ChatGPT新画像モデル|チラシを自作する前に
販促物を自分で作っていない会社は、今回の話に関係ありません。何もしなくて構いません。
変わったのは絵のうまさよりも、手元の写真を持ち込んで一部だけ直せるようになったことです。チラシや商品写真という、これまで画像AIの外にあった仕事に届きます。
届いた分、見る場所は画質から移ります。直した後の写真を見たお客様が、届いた実物を「これと同じだ」と思うか。そこだけ決めてから使ってください。
画像を作るAIは、これまで中小企業の実務からは少し離れた場所にありました。きれいな絵は出るが、それは自社の商品でも、自社の店でもない。使い道はSNSの飾りか、資料の挿絵まで。多くの会社でそこ止まりだったはずです。
9月8日に出たものは、その線を少し越えてきています。
何が起きたか
OpenAIが9月8日、画像モデル「ChatGPT Images 2.5」を公開しました。ChatGPT・ChatGPT Work・Codexの利用者に、料金プランを問わず、パソコン・スマートフォン・ウェブで提供されると書かれています(OpenAI「Introducing ChatGPT Images 2.5」)。
同社が挙げている変化は、大きく分けて3つです。手元の参照写真に写っている対象を保ったまま作れること。指示した箇所だけを直し、それ以外を変えないこと。会話を重ねて何度も直しても、前の修正が崩れにくいこと。あわせて、生成の待ち時間が前世代のImages 2.0と比べて最大50%短くなったとしています。
機能としては、ChatGPTの中に直接下絵を描いてそれを元に生成する「Sketch」、ポスターやグッズといった形式から始められるテンプレート、使ったプロンプトを画像と一緒に他人へ渡せる共有が加わりました。テンプレートの例として挙がっているのは、チラシと商品写真です。
中小企業にとって何が変わるか
新しい義務は増えていません。販促物を自分で作っていない会社は、ここで読むのをやめて構いません。
分かれるのは、チラシ・POP・商品写真・求人票の写真を、自社の誰かが作っている会社です。
「無いものを作る」から「あるものを直す」へ寄りました
これまでの画像AIは、無いものを作る道具でした。だから出てくるのはイメージ写真で、自社の実物とは関係がない。中小企業の販促物の大半は、自社の商品や店が写っていないと成立しないので、はじめから対象外でした。
今回強くなったと説明されているのは、手元の写真を持ち込んだときの挙動のほうです。写っている対象を保つ、頼んだ場所だけ直す、直しを重ねても崩れない。これはゼロから絵を作る話ではなく、すでにある1枚を手直しする話です。
テンプレートにチラシと商品写真が並んでいるのは、そこを取りにきているからだと読めます。
うちは当てはまるのか
| いまの状況 | 今日の見立て |
|---|---|
| 販促物を作っていない | 何もしなくて構いません |
| SNSの飾り画像を毎回探している | そのまま使えます。実物が写らないので気にする点も少ない |
| チラシやPOPを社内の誰かが作っている | ラフ出しに使えます。ただし下の1点を先に決めてください |
| 商品写真に手を入れている(背景差し替え・色の調整) | いちばん注意が要ります。下の1点が本体です |
| 制作会社に頼んでいる | 外注をやめる話ではありません。渡すラフが自分で作れるだけです |
| 従業員やお客様が写る写真を使う | 本人の了解を取り直してから。AIで直したものは別の写真です |
よくある誤解:うまくなったから、そのまま出せる
逆です。うまくなったのは「実物に寄せる力」なので、実物と違う部分ほど見つけにくくなります。
景品表示法は、商品やサービスの内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示を禁じています。消費者庁はこれを優良誤認表示と呼び、カシミヤの混用率を実際より高く表示した例を挙げています(消費者庁「表示規制の概要」)。
写真の加工は、この線の上を通ります。明るさを整えるのと、色を実物より鮮やかにするのは違います。背景を差し替えるのと、盛り付けの量を増やすのは違います。前者は見せ方の話ですが、後者は商品そのものの説明を変えています。
境目で迷ったときの判断は、1つで足ります。
その写真を見て注文したお客様が、届いた実物を見て「これと同じだ」と思うか。
思わないなら、その加工は止めます。法律の条文を覚える必要はありません。社内で共有できる言葉はこの1行で十分で、覚えられない基準は現場で使われません。
AIで作ったことを隠す前提では組まない
OpenAIは同じ発表の中で、自社のツールで作られた画像を識別できるよう、C2PAのメタデータと目に見えない透かしを引き続き使うと書いています。
これは「表示する義務がある」という話ではありません。義務は増えていません。ただし、AIで作ったと後から判別され得ることを前提に置いてください。「言わなければ分からない」を土台にした運用は、判別できるようになった時点で崩れます。崩れたときに損をするのは、その写真を出した会社です。
いま何をすべきか/何もしなくていいか
該当する会社だけ、順に見てください。10分で終わります。
- 自社の販促物を、実物が写るものと写らないものに分ける
- 実物が写らないもの(背景・飾り・ラフ案)から使い始める。ここは失敗しても直せます
- 実物が写るものは、直してよい範囲を1行で書く。たとえば「明るさと切り抜きまで。色・形・欠けは触らない」
- 人が写るものは、本人に了解を取り直す。加工前に同意を得た写真と、加工後の写真は別物です
やらなくていいことも書いておきます。有料プランに上げる必要はありません。発表では全プランに提供されるとされています。制作会社との契約を見直す話でもありません。自分で作れるようになるのはラフまでで、仕上げの判断は変わらず人の仕事です。
そして、この4つを一度決めておくと、次に別の画像AIが出たときに判断し直さずに済みます。決めているのは道具の良し悪しではなく、自社が出す写真の線引きだからです。
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