Copilotに従量課金が既定で付く|先に決めるのは月の上限
Microsoftは2026年9月25日、新しいCopilotを発表しました。任せた仕事を最後までこなすCowork、自分で道具を作るCode、人がいない間も動き続けるAutopilotは、使った分だけ払う従量課金で動きます。
さらに11月2日からは、販売店経由で新しく買うCopilot Businessに、従量課金が最初から付いた状態で届きます。
月額を払えば追加の請求は来ない、という前提は崩れます。先に決めるのは、月の上限をいくらにするかと、その請求を誰が見るかです。
MicrosoftのAI「Copilot」は、これまで1人あたり月いくらの定額で考えるものでした。そこに「使った分だけ払う」部分が加わります。しかも11月からは、新しく買うとその仕組みが最初から付いた状態で届きます。WordやExcel、Outlookで今のように使うだけなら請求は変わりません。変わるのは、仕事をまるごと任せる新しい機能を使い始めたときです。
今日やること Copilotを入れていない会社は、何もしなくて構いません。 Copilot Businessを入れている、または買う予定の会社は、1つだけ決めておきます。「従量課金の月の上限をいくらにするか」と「その請求を誰が見るか」。決まるまでは、上限を小さくしておきます。
何が起きたか
Microsoftは2026年9月25日、Copilotを「Home」「Code」「Autopilot」の3つにまとめ直すと発表しました(Microsoft公式ブログ:Introducing the new Copilot with Home, Code and Autopilot)。
発表では、料金を2つに分けています。WordやExcel、Outlook、Teamsの中でCopilotを使う部分は、これまでどおり1人ごとの契約で賄います。一方で、仕事を任せて最後まで進めさせるCowork、自分で道具を作れるCode、指示を待たずに動き続けるAutopilotは、すべて使った分だけの課金で動くと明記されています。
これとは別に、Microsoftは販売店向けの告知で、2026年11月2日から、販売店経由で新しく買うMicrosoft 365 Copilot Businessには、従量課金が既定で付くと伝えています(Microsoft Partner Center:September 2026 announcements)。対象は新しく買う分で、すでに契約している分の扱いはこの告知では触れていません。
中小企業にとって何が変わるか
「月額を払えば、それ以上は来ない」が崩れます
これまでCopilotの費用は、人数に月額をかければ出ました。予算も立てやすく、経理も毎月同じ金額を払えば済みました。
これからは、請求が2本になります。人数分の月額と、使った分の請求です。後者は、誰かがCoworkに仕事を頼むたびに増えます。便利だと感じた社員ほどたくさん使い、使うほど請求が増えます。使い方の良し悪しとは関係なく、よく使う人のいる月は高くなる、という仕組みです。
上限は会社側で決めるものです
Microsoftの管理者向けの説明では、この従量課金は管理画面の「Copilot」の中にある「コスト管理」で設定します(Microsoft Learn:Managing AI experiences enabled by usage-based billing)。決められるのは主に次の3つです。
- 会社全体の月の上限と、1人あたりの月の上限
- 上限に近づいたときに、誰にメールで知らせるか
- Microsoftが今後足す新しい機能を、自動で対象に加えるかどうか
上限に達した人は、その月の残りは対象の機能を使えなくなり、翌月1日に戻ります。上限は「止めるための仕組み」として用意されている、ということです。
注意したいのは3つ目です。新しい機能を自動で加える設定は、最初からオンになっています。Microsoftが従量課金の機能を足すたびに、会社が何も決めないまま、使える範囲が広がっていきます。
うちは当てはまるのか
| いまの会社の様子 | 今回の件は |
|---|---|
| Copilotを入れていない | 関係ありません。何もしなくて構いません |
| Copilot Businessを販売店から買う予定がある | 11月2日以降に買うと、従量課金が付いた状態で届きます。買う前に上限を決めておきます |
| すでにCopilot Businessを契約している | 新しい機能を使うには、管理者が従量課金を有効にする必要があります。有効にするときに上限を決めます |
| 大きめの会社向けのCopilotを使っている | 新しい機能の課金の管理は同じ画面で行います。上限と通知先の考え方は変わりません |
いま何をすべきか
よくある誤解:上限を決めたら「使うな」と言っているのと同じ
そうではありません。上限は、使っていい量を先に決めておくものです。上限が無いと、誰かが大量に使った月に初めて気づき、そこから慌てて止めることになります。止め方が後手に回ると、「AIは高くつく」という印象だけが社内に残り、使っていい場面まで使われなくなります。
大きい会社なら、情報システム部門が毎月の利用を見て調整できます。人手の足りない会社では、毎月誰かが管理画面を眺める前提は置けません。だから最初に小さく決めておき、足りなくなったら上げる、という順番にします。
決めるのは3つだけです
- 月の上限:最初は小さく決めます。いくらが妥当かは会社によって違います。上限に当たった社員が出てきたら、その仕事で何が減ったかを聞き、見合っていれば上げます
- 請求を見る人:上限に近づいたときの知らせを、社長か経理のどちらかに届くようにします。管理画面を触る人と、お金を判断する人が別なら、両方に届くようにします
- 新しい機能を自動で足すか:オフにしておき、Microsoftが何かを足したら、使うかどうかをその都度決めます
上限を上げるかどうかの判断は、「便利だったか」ではなく「何の仕事が減ったか」で決めると迷いません。減った時間の測り方は、下の記事に書きました。
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