Copilotの従量課金は12月1日から｜既定の上限は下げてよい

Microsoftの新しいCopilotで、使った分だけ払う「従量課金」が付く日が動きました。販売店経由で新しく買うMicrosoft 365 Copilot Businessに従量課金が最初から付く日は、11月2日から12月1日に延びています。あわせて、最初から入っている上限の数字も出ました。1人あたり月4,000クレジットです。従量課金の話は9月にCopilotに従量課金が既定で付く｜先に決めるのは月の上限で書きましたが、そのときは上限の数字が一次資料で確かめられませんでした。今回はその続きです。

今日やること 販売店からCopilot Businessを買う予定があるなら、買う前に「誰が、どの機能を、月に何クレジットまで使ってよいか」を決めておく。既定の4,000をそのまま受け取る必要はありません。 何もしなくていい人 Copilotを買う予定が無い会社です。すでに契約している会社も、今回の告知は「新しく買う分」についてなので、急いで動く必要はありません。ただ、契約更新や追加購入の予定があるなら、その前に下の3つを見ておきます。

何が起きたか

Microsoftは販売店（CSP）向けのお知らせで、次のように伝えています（Microsoft Partner Center：October 2026 announcements）。告知は10月1日付で、ページは10月12日に更新されています。

• 販売店経由で新しく買うMicrosoft 365 Copilot Businessに、従量課金が最初から付く。単体でもセット商品でも同じ
• 開始は2026年12月1日。以前は11月2日と伝えられていた
• 既定の上限は1人あたり月4,000 Copilot Creditsで、管理者が変えられる。Microsoftの例では、利用者が100人なら月400,000クレジットまで使える
• 最初は一部の国では提供しない。名前が挙がっているのはオーストラリア・ドイツ・フランス・韓国などで、日本は入っていない

クレジットを使うのは、仕事を最後まで任せるCoworkなどの機能です。どの機能が対象かは、Microsoftの管理者向け文書にまとまっています（Microsoft Learn：Usage-Based Billing and Cost Management for Copilot Credits）。

中小企業にとって何が変わるか

「上限がある」と「上限が小さい」は別の話

既定の上限があると聞くと、安心したくなります。ただ、4,000は1人あたりの数字です。Copilotを10人分買えば、会社全体ではその10倍まで使える設定で届きます。そして、この数字はMicrosoftが多くの会社に向けて置いた初期値です。あなたの会社の仕事量から決めた数字ではありません。

もう1つ、1クレジットがいくらで、仕事1件に何クレジットかかるかは、使う機能やモデルによって変わります。Microsoftは見積もり用の計算表（Copilot Credit Estimator）を用意しています。つまり、使う前に請求額を言い当てるのは難しく、上限で天井を決めておくのがいちばん確実です。

上限は「人ごと」「機能ごと」に分けられる

管理者向けの手順を読むと、上限は会社全体だけでなく、グループや1人ごとにも決められます。どの機能にクレジットを使ってよいかも、ルールごとに選べます。上限に届いた人は、その月の残りは対象の機能が使えなくなり、翌月1日に戻ります。追加のクレジットを申請する仕組みもあります。

小さな会社にとっては、むしろ扱いやすい形です。「試すのは2人だけ、1人あたりはここまで」と決めれば、残りの社員は従量課金の機能を使わないまま、いつものCopilotを使えます。

新しい機能が自動で足される設定が、最初からオン

見落としやすいのがここです。上限のルールには「新しいサービスを自動で適用する」という設定があり、最初からオンになっています。Microsoftが従量課金の機能を増やすと、それが今のルールに自動で入ります。上限の中で動くとはいえ、知らない機能がいつの間にか使える状態になります。

うちは当てはまるか

よくある誤解：「上限が最初から付いているなら、何もしなくていい」

上限は、請求が際限なく増えるのを防ぐためのものです。請求が小さく収まることを約束するものではありません。既定の数字のまま全員に開けば、会社全体の天井は人数分だけ高くなります。上限は「Microsoftが付けてくれたもの」ではなく、自分たちで決め直すための入り口として扱うほうが安全です。

いま何をすべきか

順番は次のとおりです。

1. 使う人を絞る。従量課金の機能を最初に試すのは、効果を測れる仕事を持っている1〜2人で十分です。管理センターの「Copilot」→「Cost Management」→「Configuration」で、ルールの対象をその人たちのグループだけにします
2. 1人あたりの上限を、既定より小さく置く。根拠は「この機能でどれだけ時間が減ったか」です。減った時間が見えてから、上限を上げれば足ります
3. 「新しいサービスを自動で適用する」をオフにする。Microsoftが機能を増やしたら、それを入れるかどうかはこちらで決めます。あわせて、上限に近づいたときの通知を、請求を見る人に届くよう設定します

従量課金そのものは悪い仕組みではありません。使わない月は払わずに済みます。大事なのは、天井を決めるのがMicrosoftの初期値ではなく、自分たちになっていることです。

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上限を何クレジットにするか迷ったら、AI導入の効果測定｜見るのは減った時間だけが判断の材料になります。減った時間が見えている仕事にだけ、クレジットを使う考え方です。

決めた使い方を社内に残すなら、生成AIの社内ルールは3つで足りるを読んでください。「従量課金の機能を使える人と上限」は、そこに書く3つの中に1行で収まります。

Copilotの設定や、社内でどこまで使うかを一緒に決めたいときは、お問い合わせからご相談ください。