Copilot従量課金は1〜3月へ延期｜追加購入で既存分にも

Microsoftの「Copilot」で、使った分だけ払う従量課金が付く日が、また動きました。販売店経由で新しく買うMicrosoft 365 Copilot Businessに従量課金が最初から付くのは、12月1日ではなく2027年1〜3月からになります。この話は10月にCopilotの従量課金は12月1日から｜既定の上限は下げてよいで書きました。日付はそこから延びましたが、中身はほとんど変わっていません。

今日やること 年内にCopilot Businessを追加で買う予定がある会社は、12月1日に合わせて急いで決める必要はなくなりました。ただし、延びた時間で「誰に配るか」と「1人あたりの上限」を決めておきます。決めずに年を越すと、また同じ所で慌てます。 何もしなくていい会社 Copilotを買う予定が無い会社です。すでに契約していて、追加も更新も当面しない会社も、今回の告知で動く必要はありません。

何が起きたか

Microsoftは販売店（CSP）向けのお知らせで、11月3日付で次のように伝えています（Microsoft Partner Center：November 2026 announcements）。

• 販売店経由で新しく買うCopilot Businessに従量課金が既定で付く時期を、12月1日からMicrosoftの会計年度でFY27 Q3（2027年1〜3月）に変える
• 既定の上限は1人あたり月4,000 Copilot Creditsのまま。管理者が変えられる
• 新しく買うと、同じ会社のアカウントにある既存のCopilot Businessにも、従量課金が既定で付く
• 従量課金を切ると、一部のAIの機能が使えなくなる場合がある
• 販売店が試せる環境も延期。本番の少なくとも30日前には試せるようにする

延期の理由は「販売店の声を受けて、準備の時間を取るため」と書かれています。具体的な日はまだ出ていません。

中小企業にとって何が変わるか

延びたのは日付だけ

今回変わったのは開始の時期です。上限の数字も、使った分だけ払う仕組みも、対象になる機能（仕事を最後まで任せるCopilot Coworkなど）も、10月の告知と同じです。「延期」と聞くと計画そのものが見直されたように感じますが、そうではありません。

「1本足す」が全員に効く

今回の告知で、改めて読んでおきたいのはこの1行です。新しくCopilot Businessを買うと、その会社にもともとある契約分にも従量課金が付きます。

5人で使っている会社が、新しく入った人の分を1本だけ足す。この「1本」をきっかけに、6人全員が従量課金の機能を使える状態になります。上限は1人あたりの数字なので、会社全体の天井も6人分です。

中小企業でCopilotを買うときは、まとめて買うより、1人ずつ足していくことのほうが多いはずです。だからこそ、足す前に決めておく意味があります。

うちは当てはまるか

よくある誤解：「延期されたから、何もしなくていい」

延期は「やらなくてよくなった」ではありません。「準備する時間が増えた」です。

12月1日に向けて決めようとしていた会社は、決める理由が消えたように感じます。ここで棚上げにすると、1〜3月のどこかで開始日が告知され、そこからまた慌てることになります。Microsoftは本番の少なくとも30日前に販売店が試せるようにするとしていますが、それは販売店の準備期間です。使う会社の側で考える時間ではありません。

もう1つ。従量課金を切れば請求は増えませんが、Microsoftの告知には、切るとAIの機能の一部が使えなくなる場合があると書かれています。「全部切っておけば安心」も、結局は誰に何を使わせるかを決めないと選べません。

いま何をすべきか

延びた時間でやることは3つです。どれも、Copilotを買う前に決められます。

1. 従量課金の機能を使う人を決める。最初は、効果を測れる仕事を持っている1〜2人で十分です
2. その人たちの上限を、既定の4,000より小さく決める。根拠は「どの仕事で、どれだけ時間が減ったか」です。減った時間が見えてから上げれば足ります
3. 次にCopilotを足すときの手順を、1行で残す。「追加で買う前に、従量課金の対象と上限を確かめる」。足す人と請求を見る人が違う会社ほど、この1行が効きます

管理画面での具体的な設定の場所は、10月の記事に書きました。今回の延期で変わっていません。

関連するもっと詳しい話

上限より前に、そもそも配ったCopilotが使われているかを見ておきます。Copilotが社内で使われない｜配る前に決める1つの業務では、全員に配る前に1つの業務を決める順番を書きました。従量課金の機能を誰に使わせるかを決めるときも、同じ考え方で絞れます。

Copilotを足すと、契約するツールが1つ増えます。社内ツールが乱立したときの片づけ方｜数より置き場所を決めるでは、ツールの数を減らす前に、何をどこに置くかを決める話をしました。請求がどこから来るかを1か所で見られるようにしておくと、従量課金の請求にも気づきやすくなります。

自社のCopilotの配り方や上限の決め方に迷ったときは、お問い合わせからご相談ください。